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年末年始の休業のご案内

本年も大変お世話になりました。
以下の期間、年末年始休業とさせて頂きます。
皆様におかれましても良い年末年始をお過ごしください。

 

【年末年始休業期間】
2023年12月29日から2024年1月5日まで

「暦年贈与」制度の見直し!

贈与税には、年間110万円までの贈与ならば非課税となる「暦年贈与」の制度があります。
例えば、毎年110万円ずつ非課税枠を利用して生前贈与することで、10年間で1100万円分の相続財産を減らすといった手法です。これはある意味、最もポピュラーな相続税対策といえます。
ただし、この「暦年贈与」の制度を利用する場合でも、相続開始3年前(つまり死亡3年前)以内の贈与については、相続財産に加算して相続税を課税する「持ち戻し」という制度があります。つまり「暦年贈与」した全額が非課税となる訳ではありません。
上記の例でいうと、毎年110万円ずつ生前贈与しても、直近の3年分である330万円は相続財産に加算して相続税が計算されることになります。ですから、非課税になるのは相続開始前の3年分を除いた、7年分の770万円ということになります。これは、亡くなる直前に贈与して相続税から逃れることを防ぐためとされています。
マスコミの報道によれば、政府税調では、この「持ち戻し」の期間を現行の3年から7年に延ばすことで調整しているとのことです。
上記の例でいうと、毎年110万円ずつ生前贈与しても、直近の7年分である770万円は相続財産に加算して相続税が計算されることになりますので、非課税になるのは相続開始前の7年間を除いた、3年分の330万円ということになります。
加えて「暦年贈与」以外の生前贈与に関する制度の終了や見直しの可能性もありますので、相続のありかたについて急ぎ見直す必要がありそうです。

初回相談は無料です

初回のご相談は無料ですので、お気軽にご連絡ください。
豊島区・板橋区・北区とその近隣でしたら、ご自宅等への出張相談も可能です。
なお、ご相談に際しては、お手数ですが、前日までにご予約をお願いいたします。
ご予約方法は、電話、FAX、メール、無料相談お申込みフォーム のいずれでも結構です。

 

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行政書士 滝島繁則

 

 

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